ふるさと納税をしている人が多い自治体と寄付額

総務省によると、昨年1年間にふるさと納税した人は、全国で約130万人、市町村別にみた人数のトップ20自治体が下の表だ。

都市部の自治体がずらりと上位を占める。総務省資料を基に、一人当たりの平均寄付額を算出すると、10万円前後が多い。

ただ、東京都港区38万円、東京都世田谷区18万円など、突出して高い自治体もある。高額所得者ほどふるさと納税で差し引かれる税額が多いため、寄付額も大きくなる傾向だ。

寄付した人数を人口比で見ると、1～2%前後の自治体が多い。一方で、港区は5%近く、世田谷区は3%近くもいて、関心の高い人が多いようだ。

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ふるさと納税をする人が多い都市部の自治体は、税収が減り、悲鳴を上げ始めている。東京23区でつくる特別区長会は、ふるさと納税で2016年度に失われる税収を129億円と試算する。

100人規模の区立保育所109ヶ所分の年間運営費に当たるといい、影響額は前年比5.4倍に膨らんでいる。

「寄付は建前で、（都市と地方の）税源偏在是正の目的が明白」「返礼品競争が過熱している」などと、区長会は制度の在り方の再考を求めている。

ふるさと納税を使う人が増えれば、こうした声は都市部のほかの自治体へと、さらに広がりかねない。個人の生活防衛策としては、制度の恩恵を受けられる今のうちに、最大限活用するのが得策のようだ。

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